業種別：簡易課税制度の事業区分（卸売業・小売業・製造業・建設業・飲食店業・不動産業）

消費税の納付額は

で計算するのが原則ですが、簡易課税制度は、この「支払った消費税」を

で計算する、仕入税額控除の特例制度です。

簡易課税制度の事業区分ごとの割合（みなし仕入率）は以下のとおりです。

第1種事業	90％	卸売業
第2種事業	80％	小売業
第3種事業	70％	製造業等
第4種事業	60％	第1・2・3・5・6種以外の事業
第5種事業	50％	サービス業、運輸通信業、金融業、保険業
第6種事業	40％	不動産業

事業区分ごとにそれぞれ留意点がありますので、業種別にみていきましょう。

業種が卸売業・小売業の場合

第1種事業（卸売業）と第2種事業（小売業）は、販売した相手によって区分されます。

また、事業全体としては卸売業や小売業を営んでいても、第3種事業（製造業等）に区分される取引があります。

ポイントは

です。

仕入れた商品を加工して販売することもありますよね。

その場合は第3種事業に区分されます。

例えば

などが例としてあげられます。

ただし、以下のような軽微な加工は、性質や形状の変更はなかったものとして、第1種または第2種に区分することができます。

同様に、食料品店での、切る、刻む、つぶす、挽く、たれに漬け込む、混ぜ合わせる、こねる、乾かすといった行為は軽微な加工に該当しますが、加熱する行為は第3種事業に区分されます。

また、加熱していなくても

なども、性質や形状の変更となりますので、第3種事業になります。

販売した商品について行うアフターサービスなどは、第5種事業（サービス業）に区分されます。

性質や形状を変更しないで事業者に販売	第1種
性質や形状を変更しないで消費者に販売	第2種
性質や形状を変更して販売	第3種
アフターサービス	第5種

業種が製造業・建設業の場合

製造業等の事業区分を行う際は

がポイントになります。

例えば

などが第3種事業に区分される取引です。

下請会社では

になります。

取引先から原材料や仕掛品等を預かって加工等を行い、その加工賃を受け取るといった取引は、第3種事業には該当せず、「加工賃等を対価とする役務の提供」として第4種事業に区分されます。

なお、ここでいう材料とは、主要な原材料のことです。

原材料の無償支給を受けているのであれば、補助材料を自己で調達していたとしても第4種事業です。

逆に、原材料を自己で調達しているのであれば、補助材料の支給を受けたとしても第3種事業になります。

また、メンテナンスや保守点検等の製造以外のサービスは第5種事業（サービス業）に区分されます。

原材料を自己調達した場合 原材料を有償支給された場合	第3種
原材料を無償支給された場合	第4種
製造以外のサービス	第5種

業種が飲食店業の場合

飲食店では多様な取引が行われますので、事業区分の数も多くなります。

まず

で区分されます。

持ち帰りの場合には、さらに

によって区分されます。

飲食物等を自分で製造した場合は第3種事業（製造業等）に該当します。

他から購入した飲食物等で、販売相手が事業者なら第1種事業（卸売業）、消費者なら第2種事業（小売業）になります。

そして店内飲食の場合は第4種事業になります。

これには出前も含まれます。

出前は、店内でテーブルまで持って行くことと同じサービスだと考えられるからです。

ただし、飲食設備のない宅配専門店が配達した場合は、製造業として第3種事業になります。

持ち帰り	他者から購入した商品を事業者に販売	第1種
	他者から購入した商品を消費者に販売	第2種
	自分で製造した製品を販売	第3種
店内飲食		第4種

業種が不動産業の場合

第6種事業（不動産業）に区分される取引は

などです。

建物の販売については、入手方法と販売相手によって、第1種事業（卸売業）・第2種事業（小売業）・第3種事業（製造業等）に区分されます。

また、賃貸契約に伴って保険業務の代行などを行った場合は、第5種事業に区分されます。

他者から仕入れた建物の事業者への販売	第1種
他者から仕入れた建物の消費者への販売	第2種
自己が建設した建物の販売	第3種
不動産の仲介・斡旋	第6種
不動産（※土地・住宅を除く）の賃貸	第6種
不動産の管理	第6種
保険業務等	第5種

※土地・住宅の貸付は非課税です。

おわりに

簡易課税制度の事業区分は業種とは異なります。

取引ごとに適切に区分しましょう。