税金 インボイス制度の「2割特例」：小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）
2023年10月の開始まで、あと半年余りとなったインボイス制度。ここに来て、また新たな特例措置が講じられる予定です。その名も小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）通称2割特例です。インボイス制度の導入に際し、課題となっている今ま...
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税金 消費税の経理方式と決算：納付税額または還付税額の経理処理（税込経理方式・税抜経理方式）
会計ソフトで経理方式を選択するところがあります。税込経理と税抜経理のどちらを選べばよいですか？くま税理士どちらを選択してもよいですし、消費税の納付額は同じです。消費税の2つの経理方式税込経理方式税抜経理方式と、決算時の納付税額または還付税額...
税金 出向があった場合の給与負担金（法人税・消費税・源泉所得税の取扱い）
親会社から出向者が来る予定です。給与負担金はどのように処理すればよいですか？出向があった場合の給与負担金の法人税の取扱い消費税の取扱い源泉所得税の取扱いについて解説します。法人税の取扱い概要関連会社間などで出向があった場合に出向元が出向者へ...
税金 複数の業務を営む場合の損益計算書・貸借対照表と確定申告：事業所得（一般、農業）、不動産所得、消費税
個人事業を営んでいますが、アパート経営もしています。農業と農業以外の事業をしています。といった、複数の業務を営む場合の損益計算書と貸借対照表（青色申告決算書）青色申告特別控除青色申告承認申請書消費税の確定申告について解説します。損益計算書と...
税金 輸出事業用資産の割増償却（改正輸出促進法）と輸出売上がある場合の消費税
2022年10月1日に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律通称改正輸出促進法が施行されます。これに伴い租税特別措置法に創設される輸出事業用資産の割増償却を紹介するとともに輸出売上がある場合の消費税について、注意点...
税金 輸出物品販売場の免税制度と出国時携帯品の輸出免税
消費税は消費地課税主義です。免税店で購入される外国からの旅行者が帰国後に使用するもの日本に住む人が外国に行くときのお土産など、国外で消費されるものは消費税が免除されます。輸出物品販売場の免税制度出国時携帯品の輸出免税の解説と、留学生御用達の...
税金 農産物の適格請求書（インボイス）：卸売市場特例・農協等特例・代理交付・媒介者交付特例
適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まると、適格請求書発行事業者は適格請求書（インボイス）を発行する義務がありますが、特例がいくつかあります。そのうち、農産物に関するものとして卸売市場を通じた委託販売（卸売市場特例）農協等を通じた委託...
税金 オンラインサービスの消費税：内外判定と電気通信利用役務の提供
オンラインで語学教室をしています。外国にも受講生がいるのですが、消費税はどうなりますか？くま税理士オンラインの語学教室は「電気通信利用役務の提供」に該当します。受講生が外国に住んでいる場合は、消費税の課税対象外（不課税）になります。ここ数年...
税金 新設法人や新規開業した個人の適格請求書発行事業者登録申請・課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書：新設法人等の特例
インボイス制度が始まってから、法人を設立する予定です。設立当初から、適格請求書発行事業者の登録を受けたいのですが、設立前に申請をしておかなければなりませんか？くま税理士いえいえ。登録の申請は事業を開始してからで大丈夫ですよ。インボイス制度（...
税金 入会金と会費：消費税と法人税の取り扱い（同業者団体・レジャー施設・ゴルフクラブ・社交団体等）
入会金や会費の取り扱いは、名目ではなく内容によって判断されます。また、税金の種類によって判断のポイントは異なります。入会金や会費について、消費税と法人税での取り扱いを確認しましょう。消費税における取扱い概要消費税の課税対象となる取引は、以下...
税金 相続があった場合の適格請求書発行事業者・課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書等の取扱い
適格請求書発行事業者の被相続人から事業を承継しました。相続人は自動的に適格請求書発行事業者になりますか？くま税理士適格請求書発行事業者の登録の効力は承継されません。相続人自身の登録申請が必要です。2023年10月1日から開始する適格請求書等...
税金 適格請求書等保存方式（インボイス制度）での消費税額の計算方法：積上げ計算と割戻し計算
適格請求書等保存方式（インボイス制度）での消費税額の計算方法には、預かった消費税（売上）と支払った消費税（仕入）のそれぞれで割戻し計算積上げ計算の2種類があります。この2種類の違いは、端数処理の関係で以下のようになることです。割戻し計算 ＞...