iDeCoの掛金シミュレーション：加入の要件緩和と拠出限度額の変更

2022年から2024年の間、iDeCoについて

などの改正が行われます。

改正内容と拠出限度額の解説をするとともに、iDeCoに加入した場合の減税額について、試算方法や具体的な金額をご紹介します。

主な改正

2022年4月：受給開始時期の上限延長

iDeCoの老齢給付金は、受給の開始時期を選択することができますが、その上限が70歳から75歳に延長されます。

改正後は、60歳（加入資格喪失後）から75歳までの間で、受給開始時期を選択することになります。

2022年5月：加入要件拡大（年齢、外国居住者）

iDeCoの加入要件が拡大されます。

新たに加入できるようになる方は以下です。

2022年10月：加入要件緩和（企業型DC）

企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者の、iDeCoの加入要件が緩和されます。

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった方も、加入できるようになります。

要件は以下です。

掛金額の上限は、企業型DCの掛金（事業主掛金）と合算して、月額5.5万円までです。

2024年12月：拠出限度額の変更

確定給付型の他制度を併用する場合の、iDeCoの拠出限度額が、月額1.2万円から２万円に引上げられます。

掛金額の上限は、企業型DCの掛金（事業主掛金）および確定給付型の他制度による掛金相当額と合算して、月額5.5万円までです。

拠出限度額

国民年金第1号被保険者

国民年金第1号被保険者は、主に

の方です。

拠出限度額は

です。

国民年金の付加保険料や国民年金基金の掛金がある場合は、それらとの合計で6.8万円までです。

上記の改正による、拠出限度額の変更はありません。

国民年金第2号被保険者

国民年金第2号被保険者は、会社員などの厚生年金に加入している方です。

確定給付型の

などの他制度と

への加入状況によって、iDeCoへの加入要件や拠出限度額が異なります。

現行（2022年6月現在）

確定給付型	企業型DC	拠出限度額	その他の限度額
○有り	○有り	月額1.2万円	企業型DC：月額1.55万円
○有り	×無し	月額1.2万円
×無し	○有り	月額2万円	企業型DC：月額3.5万円
×無し	×無し	月額2.3万円

なお、企業型DCに加入している場合は、規約で認められている場合のみiDeCoへの同時加入が可能です。

2022年10月～2024年11月

確定給付型	企業型DC	拠出限度額	その他の限度額
○有り	○有り	月額1.2万円	企業型DCと合算で月額2.75万円
○有り	×無し	月額1.2万円
×無し	○有り	月額2万円	企業型DCと合算で月額5.5万円
×無し	×無し	月額2.3万円

iDeCoの拠出限度額自体に変更はありませんが、改正により、企業型DCのみの限度額要件は撤廃され、iDeCoとの合算での限度額となります。

また、企業型DCの規約での同時加入を認める定めも不要となります。

2024年12月以降

確定給付型	企業型DC	拠出限度額	その他の限度額
○有り	○有り	月額2万円	すべて合算で月額5.5万円
○有り	×無し	月額2万円	確定給付型と合算で月額5.5万円
×無し	○有り	月額2万円	企業型DCと合算で月額5.5万円
×無し	×無し	月額2.3万円

確定給付型と企業型DCの加入者について、拠出限度額を公平化するため、iDeCoの拠出限度額と、合算での限度額が、それぞれ同額となります。

国民年金第3号被保険者

国民年金第3号被保険者は、国民年金第2号被保険者（厚生年金の被保険者）に扶養されている、20歳以上60歳未満の方です。

拠出限度額は

です。

上記の改正による、拠出限度額の変更はありません。

シミュレーションの手順

事前準備：現況の確認

会社員で、確定申告をせず年末調整のみの方は、源泉徴収票を確認します。

年収600万円の方を例に、現在の税額がどのように計算されているか、みていきましょう。

源泉徴収票は以下のようになります。

支払金額	給与所得控除後の金額	所得控除の額の合計額	源泉徴収税額
6,000,000	4,360,000	1,354,200	207,200

所得控除の内訳は

と

で、給与所得控除以外の所得控除の合計額が、「所得控除の額の合計額」の欄に記載されます。

社会保険料控除は、月々の給与から天引きされている、年金や健康保険などの金額です。

従って、所得税の課税の対象となる金額（＝課税所得）は

となります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

所得税の累進課税は、超過累進税率方式です。

課税所得が多くなるほど税率が高くなりますが、それは「超えた分」だけです。

上記の場合、3,005,000円のうち、1,950,000円までの分は5％です。

速算表には、その調整のために控除額が設けられています。

課税所得が3,005,000円の場合、速算表で計算すると

となりますが、本来の計算式は

です。

従って、実際に納める金額は

で計算します。

所得税額が203,000円の場合は

となります。

また、住民税については、市町村によって、所得控除や厳密な税率に違いがありますが

で計算するとよいでしょう。

所得税の課税所得が3,005,000円の場合は

と考えて、大きな誤差はありません。

ということで合計すると

所得税5％分（1,950,000円）	97,500円
所得税10％分（1,005,000円）	105,500円
住民税10％分（3,005,000円）	300,500円
合計	503,500円

となります。

なお、例では

などは無いものとしましたが、いずれも所得控除ですので、課税所得から控除されます。

例えば、大学生のお子様を扶養している場合は

ですので、上記の例ですと

となります。

ご自身の源泉徴収票に合わせて、計算してみて下さい。

一方

は税額控除です。

所得控除とは違い、算出された税額から直接控除されるもので、金額も大きいです。

源泉徴収票の源泉徴収税額がゼロの場合は、iDeCoの拠出によって所得控除を追加し、所得税額を減額する効果はありません。

逆に、所得控除は税額控除に優先されますので、課税所得が少なくなると、税額控除が引ききれなくなる可能性がありますし、所得税で控除しきれなかった金額がある場合は、住民税から控除されます。

住宅ローン控除を受けていて、課税所得が低い場合は、注意が必要です。

拠出額の検討とiDeCoの取扱い

それでは試算を始めましょう。

会社員の場合は、多くても2.3万円が限度です。

現行（2022年6月現在）では、限度額が1.2万円の方もいらっしゃるでしょう。

ということで、月額1万円の場合と、月額2万円の場合で、試算してみたいと思います。

なお、iDeCoの拠出額は

に該当し、拠出額の全額が控除できます。

年末調整の書類の「保険料控除申告書」に

という欄があり、ここに記入することで、年末調整で処理することができます。

試算例

月額1万円の場合

月額1万円ですので、年額は12万円です。

社会保険料控除が12万円追加されますので

となります。

減税額は、所得税と住民税それぞれ12,000円ずつ、合計24,000円で、拠出額の20％です。

月額2万円の場合

月額2万円ですので、年額は24万円です。

社会保険料控除が24万円追加されますので

となります。

減税額は、所得税と住民税それぞれ24,000円ずつ、合計48,000円で、拠出額の20％です。

まとめてシミュレーション

上記をふまえ、年収別にまとめて試算しました。

会社員の方を例としていますが

と読み替えて頂けます。

年収600万円の場合

	iDeCoなし	月額1万円	月額2万円
支払金額	6,000,000	6,000,000	6,000,000
（給与所得控除）	1,640,000	1,640,000	1,640,000
給与所得控除後の金額	4,360,000	4,360,000	4,360,000
（社会保険料控除）	874,200	874,200 +120,000	874,200 +240,000
（基礎控除）	480,000	480,000	480,000
所得控除合計額	1,354,200	1,474,200	1,594,200
（課税所得金額）	3,005,000	2,885,000	2,765,000
（所得税額）	203,000	191,000	179,000
（所得税差額）	0	△12,000	△24,000
源泉徴収税額	207,200	195,000	182,700
（住民税：10%）	300,500	288,500	276,500
（住民税差額）		△12,000	△24,000
（差額合計）		△24,000	△48,000

年収600万円の会社員の減税額は、拠出額のおよそ20％です。

課税所得が300万円程度の個人事業主等も同様です。

年収1,200万円の場合

	iDeCoなし	月額1万円	月額2万円
支払金額	12,000,000	12,000,000	12,000,000
（給与所得控除）	1,950,000	1,950,000	1,950,000
給与所得控除後の金額	10,050,000	10,050,000	10,050,000
（社会保険料控除）	1,351,812	1,351,812 +120,000	1,351,812 +240,000
（基礎控除）	480,000	480,000	480,000
所得控除合計額	1,831,812	1,951,812	2,071,812
（課税所得金額）	8,218,000	8,098,000	7,978,000
（所得税額）	1,254,140	1,226,540	1,198,940
（所得税差額）	0	△27,600	△55,200
源泉徴収税額	1,280,400	1,252,200	1,224,100
（住民税：10%）	821,800	809,800	797,800
（住民税差額）		△12,000	△24,000
（差額合計）		△39,600	△79,200

年収1,200万円の会社員の減税額は、拠出額のおよそ33％です。

課税所得が800万円程度の個人事業主等も同様です。

年収300万円の場合

	iDeCoなし	月額1万円	月額2万円
支払金額	3,000,000	3,000,000	3,000,000
（給与所得控除）	980,000	980,000	980,000
給与所得控除後の金額	2,020,000	2,020,000	2,020,000
（社会保険料控除）	454,224	454,224 +120,000	454,224 +240,000
（基礎控除）	480,000	480,000	480,000
所得控除合計額	934,224	1,054,224	1,174,224
（課税所得金額）	1,085,000	965,000	845,000
（所得税額）	54,250	48,250	42,250
（所得税差額）	0	△6,000	△12,000
源泉徴収税額	55,300	49,200	43,100
（住民税：10%）	108,500	96,500	84,500
（住民税差額）		△12,000	△24,000
（差額合計）		△18,000	△36,000

年収300万円の会社員の減税額は、拠出額のおよそ15％です。

課税所得が100万円程度の個人事業主等も同様です。

おわりに

iDeCoについて

をご紹介しました。

ご自身の現況について確認し、無理や無駄のない節税ができるといいですね。