中小企業者等の資本金の額の判定時期

中小企業には、税制上の優遇措置がいくつかあります。

多くの場合、その適用可否の判定には期末の資本金の額が使われますが、判定時期に注意が必要な規定もあります。

その代表的なものとして、租税特別措置法の

を例に、判定時期について解説します。

概要

優遇措置を受けられる中小企業には

の2種類があります。

中小法人（法人税法）の優遇措置は、以下の6つです。

判定基準のひとつとして、期末の資本金の額が使われます。

中小企業者等（租税特別措置法）の優遇措置には

いわゆる、30万円未満の減価償却資産を一時に償却できる特例のほか

などの特別控除に関する規定があり、判定基準のひとつとして、資本金の額が使われます。

資本金の額の判定時期

原則

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用が受けられる「中小企業者等」に該当するかどうかの判定は

の現況によるものとされています。

つまり、期末ではなく、減価償却資産の取得日、事業供用日の資本金の額で判定することになります。

事業年度の中途で増減した場合

たとえば、中小企業者（資本金1億円以下）から、増資をして大規模法人（資本金1億円超）に変わった場合、事業供用日が増資前であれば、中小企業者に該当し特例の規定の適用ができます。

一方、増資をしたあとで、資産を取得した場合は、事業供用日には中小企業者に該当しませんので、特例の規定は適用できません。

減資をした場合も同様に、事業供用日の現況で判定します。

グループ企業の場合

グループ企業の場合は、親会社の資本金の額も、中小企業者等の判定に影響を与えます。

たとえば、出資割合が100％の親会社がある場合は、その親会社の資本金の額も1億円以下でなければ、中小企業者に該当しません。

親会社で増資や減資があった場合も、上記と同様に事業供用日で判定することになります。

親会社の資本金が外貨の場合

たとえば

の場合、親会社の資本金を円換算すると、為替レートが

となり、134円の日に事業供用した場合は、中小企業者に該当せず、特例の規定が適用できません。

役員報酬の定期同額給与については、外貨で支払われる場合、その外貨の金額のままで同額であれば

ということになっています。

けれど、中小企業者等の判定については、そのような言及が特にありません。

従って、規定どおりに解釈すると、為替レートが中小企業者等の判定に影響を及ぼすことになります。

資本金が700,000EURから800,000EUR程度の場合、円換算額が1億円付近になります。

中小法人の判定の場合は、5億円が境になりますが、3,500,000EURから4,000,000EUR付近です。

外国の関係会社がある場合は、為替レートがいくらになると、1億円または5億円を行ったり来たりするのか、把握しておくといいですね。

EUR	レート	円換算額（千円）
700,000	143.00	100,100
700,000	142.00	99,400
800,000	125.00	100,000
800,000	124.00	99,200
3,500,000	143.00	500,500
3,500,000	142.00	497,000
4,000,000	125.00	500,000
4,000,000	124.00	496,000

おわりに

租税特別措置法の

を例に、中小企業者等の資本金の額の判定時期について解説しました。

中小企業の優遇措置は、多くの場合、資本金の額を適用可否の判定基準としますが、その判定時期は期末ばかりではありません。

適用可能な優遇措置を確認し、増資や減資、組織再編等は、計画的に行いましょう。