今年度は
の改正がありました。
細かな見直しも含めて、毎年のように何かしら変更がありますね。
税理士試験の受験中は大変でした…。
今回の改正の主な項目として
の3つをご紹介します。
特定法人（中堅企業）
資本金が1億円以下の中小企業者等については、適用要件や税額控除割合が優遇されています。
改正前は、その
という区分でした。
けれど、今回の改正で区分がひとつ増え
の3区分に変わりました。
特定法人は、給与等の増加割合が4％以上になると、それ以外の大企業よりも控除割合が優遇されます。
特定法人とは
の法人をいいます。
ただし、グループ企業の場合は
と合算して
でなければなりません。
たとえば
の場合
A社は
であるため、特定法人に該当しますし、B社は
であるため、特定法人に該当します。
一方
の場合
C社は
ですが
ですので、特定法人に該当しませんし、D社は
ですので、特定法人に該当しません。
また
の場合
E社は
ですので、特定法人に該当しませんが、F社は
ですので、特定法人に該当します。
親会社は関係ないのですね。
はい。合算対象は、子会社（こちらが支配している法人）のみです。
条文には
と書かれています。
というところがキーワードですね。
したがって、こちらが支配されている法人（≒親会社）の人数は、考慮する必要はありません。
グループ企業の従業員数については、定期的に情報交換をして、最新の人数を確認しておきたいですね。
繰越控除制度
今回の改正で
にはなりますが、ついに
が追加となりました。
かつて
と呼ばれた同制度ですが
という名称で、常設の税制であるかのように定着してきましたね。
昨今は、決算検討事項の主要項目のひとつでもあります。
制度開始以来、単事業年度向けの税制措置でしたが、このたび、控除しきれなかった金額を
繰り越すことができるようになりました。
適用を受けない欠損事業年度であっても、確定申告書に明細書の添付をすることで、引き続き翌事業年度以降に繰り越すことができます。
これにより、賃上げをした事業年度だけでなく、翌事業年度以降の税額にも影響を与えることとなりました。
今後は、より長期的な計画や管理が必要です。
毎月とまでは言いませんが、四半期ごと程度で、判定や試算をしておくといいですね。
子育て・女性活躍支援
税額控除割合の上乗せ措置の要件としては、従来から
がありました。
教育訓練費について一定の要件を満たすと、税額控除割合が
上乗せされるというものです。
これに加えて、今回新たに
に関する要件を満たすと、さらに
上乗せされることになりました。
判定は
で行います。
くるみん認定は
に基づく認定で
があります。
の場合は
ですが
であれば
が、上乗せ措置の対象となります。
えるぼし認定は
に基づく認定で
があります。
の場合は、基準の充足数に応じて
のみが対象となりますが
であれば
が、上乗せ措置の対象となります。
各々認定基準がありますが、賃金以外の面での対応も適用要件となっています。
おわりに
おなじみとなった
の改正ポイントとして
の3つをご紹介しました。
17～18年前のことになりますが、今と同じようなユーロ高の時期がありました。
その頃、ヨーロッパから遊びに来た友人が
ホテルがすごく安かったの♪
と大喜びしていました。
友人としては、リーズナブルに楽しんでもらえて、お土産もたくさん買ってもらえて、とても嬉しかったのですが、日本人としては
ちょっと悲しい…。
と、複雑な心境だったことを思い出します。
近年は、外国で働いたり、外国に投資したりする人が増え
日本で働くのは損ですね。
といった声をよく聞きます。
日本で収入を得て、外国に住んでいる
一番損なパターンです。
という方もいらっしゃいますね。
あっという間に
というイメージがついてしまい、このままだと
出稼ぎでみんな居なくなっちゃうんじゃないの！？
などと思ったりします。
人材は人財です。
人を大切にして
ここで働きたい！
と思われるような企業が、これからもたくさん増えるといいなと思います。
