退職所得の源泉徴収税額と確定申告要否：退職所得の受給に関する申告書

退職所得の概要と

を解説します。

退職所得の概要

退職所得の範囲

退職所得として課税される退職手当等とは、退職により一時に受ける給与のことです。

会社から支払われる退職金はもちろん

なども含まれます。

がポイントです。

従って、退職していない他の社員の賞与などと同じ性質のものは、退職所得ではなく給与所得になります。

また、退職年金のように、複数回に渡って受け取るものは、一時に支払われるものではありませんので、雑所得になります。

なお、相続人が受け取る死亡退職金は、相続税の課税対象となりますので、所得税では非課税です。

退職所得の計算方法

退職所得の金額は、以下の算式で計算されます。

退職所得に該当するものは、支払時に源泉徴収がされるため

になります。

退職所得控除額は、勤続年数に応じて、以下の金額になります。

例えば、退職金500万円、勤続年数10年なら

となります。

（参考）

特定役員退職手当等と短期退職手当等の計算式は以下です。

退職所得の課税方法

退職所得は、分離課税です。

他の所得と合算せずに、個別に税率を乗じて所得税額を計算します。

源泉徴収税額と申告要否

退職所得の受給に関する申告書

会社が退職金を支払う際には、給与と同じように源泉徴収をして、原則として翌月10日までに納付しなければなりません。

このときの源泉徴収税額は、退職者が

を提出しているかどうかで異なります。

これは、退職手当等の支給を受ける人が、支払者に提出する書類です。

提出している場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、上記で算出した退職所得金額に応じて、以下の速算表により算出した金額を源泉徴収します。

課税退職所得（A）	所得税率（B）	控除額（C）	税額＝（（A）×（B）－（C））× 102.1%
195万円以下	5％	0円	（（A）× 5％）× 102.1%
195万円超 330万円以下	10％	97,500円	（（A）× 10％ － 97,500）× 102.1%
330万円超 695万円以下	20％	427,500円	（（A）× 20％ － 427,500）× 102.1%
695万円超 900万円以下	23％	636,000円	（（A）× 23％ － 636,000）× 102.1%
900万円超 1,800万円以下	33％	1,536,000円	（（A）× 33％ － 1,536,000）× 102.1%
1,800万円超 4,000万円以下	40％	2,796,000円	（（A）× 40％ － 2,796,000）× 102.1%
4,000万円超	45％	4,796,000円	（（A）× 45％ － 4,796,000）× 102.1%

例えば、課税退職所得金額が500万円の場合は

となります。

そして、この計算により、適正な税額が徴収されていることになりますので、原則として確定申告は不要です。

ただし

といった理由で確定申告書を提出する際は、退職所得も含めて申告する必要があります。

提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合の源泉所得税額は

になります。

例えば、退職金が800万円の場合は

となりますので、手取金額は6,366,400円です。

この場合、適正な税額に精算されていませんので、必ず確定申告が必要です。

おわりに

退職所得の概要と

を解説しました。

退職所得の確定申告をする場合は、会社から交付された

が必要です。

受け取ったら忘れずに保管しておきましょう。