給与等と報酬・料金等の源泉徴収：確定申告と年末調整

源泉徴収が必要なもののうち

について解説します。

源泉徴収の概要

所得税は

といって

ことになっていますが、一部の所得については、併せて

が採用されています。

源泉徴収制度は、支払者が、支払の際に、支払金額から所得税を差し引いて国に納付するというものです。

そして、源泉徴収された所得税は、最終的に確定申告や年末調整で精算されます。

確定申告は、すべての収入が対象で、すべての控除を申告することができます。

一方、年末調整は、給与所得がある方のための特別な制度で、確定申告の一部を会社が代わりにしてくれる制度です。

給与等の源泉徴収

給与等とは、使用人や役員に対する、俸給、給料、賃金、歳費、賞与のほか、名称を問わず、給与の性質を有する収入のことです。

これらの給与等については、勤務先が、毎月支払の際に、あらかじめ所得税を差し引いて、国に納めています。

これを源泉徴収といいますが、このときの源泉徴収税額がいくらになるかは

で決められています。

通常入社時に、会社へ

という書類を提出します。

これにより、源泉徴収税額表の

を使用して計算することになります。

そして、年末に在籍していれば、一定の場合を除いて

ということになります。

例えば

の場合、給与明細は以下のようになります。（住民税については除外しています。）

基本給	250,000
健康保険料	13,169
厚生年金保険料	23,790
雇用保険料	1,250
所得税	5,200
差引支給額	206,591

社会保険料控除後の金額は

ですので、源泉徴収税額表によると

の行で、扶養親族等が0人の場合は

です。

なお、源泉徴収税額表は、毎年新しいものが出ますので、最新のものを確認しましょう。

ちなみに、令和5年の場合は、3月から健康保険料率が変わりましたので、3月以降は

基本給	250,000
健康保険料	13,221
厚生年金保険料	23,790
雇用保険料	1,250
所得税	5,200
差引支給額	206,539

となります。

そして、年末調整の差額を12月分の給与で精算する場合は、12月分の給与明細が以下のようになります。

基本給	250,000
健康保険料	13,221
厚生年金保険料	23,790
雇用保険料	1,250
所得税	5,200
年末調整還付	7,300
差引支給額	213,839

1年分を正確に計算し直すと、余分に徴収している金額が7,300円あったため、差額が還付されます。

ですので、正しい金額に計算し直された1年分の源泉徴収税額（1年分の所得税額）は

となります。

12月分または翌年1月分の給与で精算することが多いですが、年末調整が済むと、会社から以下のような源泉徴収票が、本人へ交付されます。

右上の源泉徴収税額の項目が、1年間の所得税額ですので、確認しておきましょう。

なお、年末調整は、給与を支払う会社にとっては、絶対にしなければならない義務で、源泉徴収票も本人に必ず交付されます。

また、1社の給与所得しかない方は、年末調整だけで済ませてもいいですし、年末調整をした上で、自分でさらに確定申告をすることもできます。

給与所得の確定申告は、スマホでもできますし、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は年々便利になっています。

やったことがない方は、ぜひ一度試してみて下さいね。

1社だけに勤務している場合は、上述のとおり

を提出し、これにより、源泉徴収税額表の

を使用して計算することになります。

そして、年末に在籍していれば、一定の場合を除いて

になります。

ただし、この取り扱いは1社のみです。

この1社のみの給与を

といい、2社目以降はすべて

と呼ばれます。

従たる給与の支払先へは

を提出することはできません。

従って、源泉徴収税額は税額表の

を使用して計算することになります。

そして、年末に在籍していても

にはなりません。

例えば

の場合、給与明細は以下のようになります。（住民税および社会保険料については除外しています。）

基本給	150,000
雇用保険料	750
所得税	8,700
差引支給額	140,550

社会保険料控除後の金額は

ですので、源泉徴収税額表によると

の行ですので

になります。

そして、年末または翌年1月頃に、年末調整が済んでいない状態の源泉徴収票が、会社から交付されます。

年末調整はしてもらえませんが、源泉徴収票の本人への交付は義務ですので、必ず受け取りましょう。

従たる給与の源泉徴収票は、中段の「摘要」欄に

と記載することが一般的です。

また、下段の

の箇所に印（＊）が入ります。

そして、右上の源泉徴収税額は、1年分を合計しただけの金額で、正しい金額に計算し直されたものではありません。

従って、特定の場合を除いて

の2枚（または3枚以上）を合わせて、確定申告をすることになります。

なお、同時に2社以上で勤務するのではなく、年の途中で転職した場合には、年末に在籍している会社で、前職分と合わせて年末調整をしてもらうことができます。

乙欄の源泉徴収税額は、納めすぎであることが多く、確定申告によって還付となる可能性が高いです。

給与所得の確定申告は、スマホでもできますので、試してみて下さいね。

報酬・料金等の源泉徴収

個人が支払を受ける報酬や料金等で、源泉徴収が必要なものは、大きく分けて以下の8区分に分類されています。

そして、それぞれについて、該当するもの、該当しないものが細かく定められています。

国税庁が毎年作成している「源泉徴収のあらまし」に詳しく記載されていますので、最新のものを確認すると良いですね。

税率については

というものがほとんどですが、区分によっては、別途算式や控除額等が定められているものもあります。

例えば

の区分に

がありますが、税率は

です。

報酬・料金等に消費税が含まれている場合、原則として

が源泉徴収の対象となります。

ただし、請求書等で

が明確に区分されている場合は

を対象とすることができます。

例えば、1年間の報酬が以下のような金額だったとします。

1月	220,000
2月	165,000
3月	330,000
4月	275,000
5月	440,000
6月	385,000
7月	220,000
8月	165,000
9月	330,000
10月	275,000
11月	440,000
12月	385,000

税込金額を対象とした場合、各月の源泉徴収税額と手取額は、以下のようになります。

	報酬（税込）	源泉徴収税額	手取額
1月	220,000	22,462	197,538
2月	165,000	16,846	148,154
3月	330,000	33,693	296,307
4月	275,000	28,077	246,923
5月	440,000	44,924	395,076
6月	385,000	39,308	345,692
7月	220,000	22,462	197,538
8月	165,000	16,846	148,154
9月	330,000	33,693	296,307
10月	275,000	28,077	246,923
11月	440,000	44,924	395,076
12月	385,000	39,308	345,692

そして、この報酬について、支払先が税務署へ提出する支払調書は、以下のようになります。

一方、請求書等で、報酬（税抜金額）と消費税額を明確に区分している場合は、以下のようになります。

	報酬（税抜）	消費税額	源泉徴収税額	手取額
1月	200,000	20,000	20,420	199,580
2月	150,000	15,000	15,315	149,685
3月	300,000	30,000	30,630	299,370
4月	250,000	25,000	25,525	249,475
5月	400,000	40,000	40,840	399,160
6月	350,000	35,000	35,735	349,265
7月	200,000	20,000	20,420	199,580
8月	150,000	15,000	15,315	149,685
9月	300,000	30,000	30,630	299,370
10月	250,000	25,000	25,525	249,475
11月	400,000	40,000	40,840	399,160
12月	350,000	35,000	35,735	349,265

そして、この報酬について、支払先が税務署へ提出する支払調書は、以下のようになります。

なお、支払調書は本来、支払先が税務署へ提出する書類で、本人への交付義務はありません。

ただし、慣習として本人にも交付してくれる支払先があります。

ですので、確認に使用する程度なら構いませんが

という状況は避けたいですね。

源泉徴収をする義務があるのは支払先ですが、自分の報酬額や源泉徴収税額については、自分で請求書を発行し、自分自身できちんと把握しておきましょう。

なお、報酬・料金等の源泉徴収税額については、主に

として確定申告をすることで、正しい税額に精算されます。

事業所得の記帳や確定申告については、以下を参考にして下さい。

雑所得の確定申告については、以下を参考にして下さい。

おわりに

源泉徴収が必要なもののうち

について解説しました。

新しい仕事の形態が増え、かつてのような

という方は減りつつあります。

個人事業主の方はもちろん、会社員の方も、源泉徴収のしくみは知っておきたいですね。